第１章 総則
第１条（適用範囲）
本規約は、協会会員企業（以下「会員企業」という）に所属する役員および従業員で、当法人が認定した診断士に適用されます。
第２条（規約の変更）
- 当法人は、診断士制度の円滑な運営のために必要と判断した場合、診断士の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
- 変更後の規約は、当法人のウェブサイトまたは電子メール等による通知時点から効力を生じます。
- 診断士が資格を継続して使用する場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
第３条（資格取得）
診断士となるには、当法人が定める認定研修を受講する必要があります。
第４条（用語の定義）
本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
- 当法人が提供するサポート業務（以下「本サポート」という）は、当法人が不動産M&A診断士資格の維持および活動支援のために提供する各種サービスをいいます。
- 不動産M＆A診断士（以下「診断士」という）は、当法人が定める認定研修を受講し、会員企業に所属している者のうち、当法人により不動産M&A診断士として認定された者をいいます。
- 「会員企業」とは、当法人の会員として入会した不動産会社等の法人をいいます。
第２章 資格維持・申込等
第５条（資格の有効期間）
診断士資格は、会員企業に在籍している限り有効とします。所属する会員企業が当法人の会員資格を喪失した場合、当該企業に所属する診断士資格も同時に失効します。
第６条（不動産M&A診断士資格維持サポート申込）
- 本サポートへの申込を希望する者は、当法人所定の方法により申込を行うものとします。
- 診断士は本規約に従い、当法人に対して本サポートの利用料金を支払うものとします。
- 本サポートは、申込時に資格維持サポート費用を徴収する場合があります。
第７条（申込の拒絶等）
- 当法人は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込を認めないことがあります。
- 当法人に虚偽の事項を提出した場合
- 本規約に違反するおそれのある場合
- その他、当法人が不適当と判断した場合
- 申込を認めない場合は、支払済みの初期費用を返金します。
第８条（利用料金）
- 本サポートに関する料金（以下「利用料金」という）は、申込WEBフォームに定めます。
- 当法人は利用料金を変更する場合、変更の１ヶ月前までに診断士に通知します。
第９条（利用料金の支払い）
- 当法人は、利用料金の回収に自動決済システムを使用します。
- 診断士は、当法人の請求に応じて、登録した決済方法により月々または年毎に支払うものとします。
- 決済が失敗した場合、当法人からの催促に遅滞なく支払わなければなりません。
第１０条（診断士情報の変更）
- 診断士は、登録情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、決済方法等）に変更があった場合、速やかに当法人所定の方法で届け出なければなりません。
- 変更届がなかったことで発生した通知遅延・不達等について、当法人は一切責任を負いません。
第１１条（登録の停止・抹消）
- 当法人は、診断士が次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく登録を停止または抹消できるものとします。
- 退会申請をした場合
- 第１４条（禁止行為）に違反した場合
- 破産、民事再生、会社更生等の申立てを受けた場合
- 成年被後見人又は被保佐人となった場合
- 死亡または失踪宣告を受けた場合
- 利用料金を３ヶ月以上滞納した場合
- 滞納を繰り返す場合
- 第１５条（反社会勢力の排除）に違反した場合
- 虚偽の事項を申請したことが判明した場合
- 本規約に違反した場合
- その他、当法人が不適当と判断した場合
- 資格が抹消された場合、当該診断士は当法人に対するすべての債務を直ちに弁済しなければなりません。
第１２条（拠出金品の不返還）
一度支払われた利用料金その他の拠出金品は返還しません。
第３章 提供するサービス内容
- 本サービスでは以下のサービスを提供します。
- 不動産M&A成功事例、ケーススタディ
- フォローアップ動画
- 不動産M&Aビジネス勉強会
- 交流会
- 当法人は本サービスについて、当法人の裁量において随時、名称変更やサービスの追加又は内容の変更をすることがあります。
第４章 資格停止・取消
第１３条（資格停止・取消事由）
当法人は、診断士が以下に該当する場合、資格を停止または取消すことができます。
- 本規約に違反した場合
- 不正または不適切な行為を行った場合
- 所属会員企業が当法人の会員資格を喪失した場合
第１４条（資格喪失の効果）
資格が停止または取消された場合、診断士は速やかに当法人名・資格名称の使用を中止しなければなりません。
第５章 禁止行為
第１５条（禁止行為）
診断士は、本サポートの利用に関連して、以下の行為を行ってはいけません。
- 無断で本サポートの名称や当法人の活動主旨を利用し、個人または特定団体の利益を目的とした活動をする行為
- 他人になりすまして利用する行為
- 第三者または当法人が保有する個人情報を不正に収集する行為
- 本サポートの運営を妨害する行為
- 他の診断士や第三者、当法人の権利・信用を侵害する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- 誹謗中傷、虚偽情報の発信行為
- 本サポートを通じて得た情報を第三者に無断提供する行為
- その他、当法人が不適切と判断する行為
第６章 反社会的勢力の排除
第１６条（反社会的勢力の排除）
- 診断士は、自らおよびその所属企業の役職員等が、暴力団・反社会的勢力に該当しないことを表明し保証します。
- 診断士は、自らまたは第三者を通じて、暴力的・不当な要求行為や威迫的言動を行わないことを確約します。
第７章 情報管理
第１７条（個人情報の保護）
- 診断士は、他の診断士の個人情報を第三者に譲渡または公表してはなりません。
- 当法人は、個人情報保護法その他の法令に従い、診断士の情報を適切に取り扱います。
- 当法人は、制度運営上必要な範囲で、診断士情報を合理的期間保管することができます。
第８章 損害賠償等
第１８条（損害賠償）
診断士が本規約に違反し、当法人に損害を与えた場合、資格の有効・無効にかかわらず、当法人の受けた損害を賠償するものとします。
第９章 その他
第１９条（本サポートの一時停止又は廃止）
- 当法人は、次のいずれかに該当する場合、診断士に通知することなく本サポートを停止または廃止することができます。
- 地震、火災、停電等により提供が困難な場合
- 運営上やむを得ないと当法人が判断した場合
- その他、正当な理由がある場合
- 当法人は、これにより診断士に生じた損害について責任を負いません。
第２０条（準拠法および裁判管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
